会社を経営するうえでは、経営者は様々な判断を日々迫られることになります。その都度適切な判断を下すことは、会社の将来を左右する重要な決断になります。その中には会社の存続にかかわるような判断もある事でしょう。そのため、経営者は迅速な判断力と意思決定が必要になります。選択肢が多ければ多いほど悩ましいような、難しい選択を迫られることもあります。毎日会社を経営するうえで資金繰りに関することや、将来のビジョンなども考えなくてはなりません。特に会社の経営が芳しくない場合には、赤字の見通しになることをいち早く察知するような能力も必要になります。
会社の経営に必要な準備とは?
経営者というものは経営が下向きになった時に備えて、様々な準備をしなくてはなりません。その為には、会社の経営状況が上向きの時に、あえて資金を貯めておいたりして、下向きになった時に備えるのです。上向きになると経営者の中には、資金が潤沢になるがゆえに、設備投資に積極的に金を使ったりすることもあります。それでは、下向きになった時に資金繰りに行き詰る原因にもなりかねません。経営者は、自分の会社がどのような状況であれ、将来へのビジョンを明確に持つことが大切です。
経営するうえで重要なことは?
経営をする上では、長期的なビジョンや中期的、短期的なビジョンを思い描くことが大切です。特に将来の利益がどのくらいになるのかを考える事が重要です。例えば、今自分の会社のある商品の売れ行きが良い状態にあったとしても、それは短期的なものである可能性もあります。果たして、その商品が10年後や20年後も売れ続けるなどという保証は全くありません。とくにこのインターネットが普及した時代においては、商品の変化や流行の移り変わりが激しいのはご存じのとおりです。中には秒速で変化するようなものもあり、今トレンドの商品もあっという間に過去のものになってしまうという事も考えられます。そのため会社の経営が順調であったとしても、下向きになった時に備えて、資金を貯めておいたり、正しい節税方法で誠実に会社経営をしていくことが会社を長く経営していくために必要なことです。
節税対策は有効?
経営者は会社の経営数値を常に予測して、3月の決算期に備えます。赤字見通しになりそうな場合には、3月の決算までどのように売り上げを上げていき、削れるものは削っていこうかと考えることでしょう。削れる部分では節税という方法がありますが、過度の節税は禁物です。会社を経営していると様々な税金を取られます。例えば事故物件の事務所を所有していれば、家賃の支払いはありません。しかし、固定資産税を支払うことになります。家賃ほどではないにせよ、やや大きめの出費になります。特に大きな事務所を構えている人はそう感じることもあるでしょう。固定資産税が大きいと感じるのであれば、所有する物件の一部を賃貸に出したりして、その家賃収入で税金を払うという方法もあります。そうすれば固定資産税の支払いも軽くなります。
他にも会社経営には欠かせない「法人税」の支払いもあります。黒字の会社であっても法人税で数十パーセントも持っていかれるのは、なんだか悔しいものです。節税のためには経費が多ければ、その分節税することは可能です。しかし、節税したいがために経費をできるだけ使おうという考え方は本末転倒ではないでしょうか。経費が増えて節税になるのは良いのですが、その分資金が流出していることになるからです。たしかに、節税にはなりますが、資金の流出により手元の資金が減り、資金繰りに行き詰る可能性も出てきます。いざという時に備えて、手元の資金は大変重要な働きをします。大会社ならともかく、中小零細の規模であれば、ほんの少しの資金繰りで会社が吹き飛ぶ可能性もあるからです。
ですから、節税対策をするのは良いのですが、ほどほどにしたほうが身のためです。それよりも、手元の資金を温存しておくことが大切です。
金融機関との取引で注意するべきことは?
会社はどこかの金融機関と取引があります。金融機関は当然ですが、黒字でなおかつ資金がある会社であれば、安心して融資してくれます。さらに担保になる土地などの不動産があればなおよいです。しかし、赤字で資金も乏しく、担保になる土地などがない会社には融資したがりません。昔から金融機関は「晴れの日に傘を貸し、雨の日に取り上げる」などと言われるように、経営状況の良い会社に融資するのです。もちろん金を貸すわけですから、返す当てのある会社の身に貸したくなる金融機関の気持ちもわかります。しかし、雨の日に傘を取り上げられたりしたら大変です。会社を順調に経営するのであれば、正しい節税をして将来の利益を確保する。そして、赤字見通しであれば、早めにそれに気づいて、赤字の立て直しを図ることが大切ではないでしょうか。