はじめに
少子高齢化が加速する日本では、外国人材を受け入れて組織の活力を保つことが大きなテーマになっています。しかし、言語や文化の違いに配慮した就労環境を整えるには追加コストがかかり、採用をためらう中小企業も少なくありません。そこで活用したいのが「外国人雇用 助成金・補助金」です。本記事では、厚生労働省の人材確保等支援助成金（外国人労働者就労環境整備助成コース）を中心に、自治体独自の補助金や雇用時の法的注意点まで幅広く解説します。読み終えるころには、自社に合った制度を見つけ、実際の申請準備に着手できる具体的なイメージが描けるはずです。
外国人雇用 助成金・補助金の基礎知識
外国人材の採用支援制度は「国の助成金」と「自治体の補助金」に大別できます。国の助成金は全国共通のルールで実施されるため要件が明確で、実績も豊富です。一方、自治体補助金は地域ニーズに合わせた柔軟なメニューが多く、競合が少ないぶん採択されやすい傾向があります。両者を上手に組み合わせると、翻訳費用から社内システムの改修費まで幅広い経費をカバーできる点が魅力です。
外国人雇用 助成金｜人材確保等支援助成金のポイント
制度概要と対象経費
人材確保等支援助成金は、外国人が長く安心して働ける職場をつくる取り組みを支援する制度です。概要を整理すると下表のとおりです。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 支援目的 | 外国人労働者の職場定着を促す環境整備を行う企業を助成 |
| 補助率 | 1/2 または 2/3（要件達成状況で変動） |
| 上限額 | 最大72万円（賃金要件クリアで＋15万円） |
| 主な対象経費 | 通訳費、翻訳料、翻訳機器導入費、専門家委託料、多言語標識の設置費 など |
たとえば「就業規則の多言語化」を行う場合は翻訳料が対象になりますし、「社内マニュアルを多言語で整備」する際は翻訳料と多言語標識の作成費を合わせて計上できます。
助成率を高める“賃金要件”とは
同制度には任意の賃金要件が設けられており、対象労働者の賃金を５％以上アップさせると補助率が上がり上限額も増えます。「せっかく環境整備をするなら報酬面でも評価したい」と考える企業にとっては、定着率アップと助成額拡大を同時に狙える仕組みと言えます。
自治体補助金｜地元ならではの手厚い支援を活用
地方自治体は外国人住民の増加に対応するため、独自の補助制度を設けているケースが多いです。探し方のコツは次の４つです。
- J-Net21の支援情報ヘッドラインを検索する：キーワードに「外国人 雇用 補助金」を入力し、地域で絞り込むと一覧で確認できます。
- 自治体公式サイトの経営支援ページをチェックする：意外とPDF１枚でひっそり告知されていることがあるので、検索窓で「外国人 助成金」と打ち込むだけでもヒットします。
- 商工会議所やよろず支援拠点に相談する：補助金担当者が最新情報をつかんでおり、「書類の書き方」までアドバイスを受けられます。
- 自治体窓口に直接問い合わせる：電話一本で担当課につないでもらえるため、公募開始前の“予告情報”を得られる場合もあります。
自治体補助金は上限額が30～100万円程度と国より小ぶりですが、採択件数が少ない分、手厚いフォローが付くケースもあります。「翻訳アプリのサブスク費用」や「技能実習生向け日本語研修費」が対象になる例もあり、現場ニーズを細かく拾った制度が多い点が特徴です。
外国人雇用で押さえるべき法的ルール
在留資格と不法就労助長罪
雇用前に必ず在留カードの有効期限と資格内容を確認しましょう。もし期限切れの外国人を就労させた場合、事業主は不法就労助長罪に問われるおそれがあります。罰則は「３年以下の懲役または300万円以下の罰金」なので、チェックリスト化して管理することが重要です。
外国人雇用状況の届出
雇用開始・終了の際はハローワークへの届出が義務です。アルバイトであっても対象となり、怠ると30万円以下の罰金となるため注意が必要です。雇用保険加入の有無で様式が異なる点も見落としがちなので、雇入れ前に書式をダウンロードしておくとスムーズです。
事例で学ぶ｜助成金活用と職場改善のリアル
通訳アプリ導入でコミュニケーション円滑化
製造業のＡ社は作業指示の聞き取り違いによるミスが多発していたため、助成金で音声翻訳アプリとタブレットを導入しました。現場リーダーが日本語で話すと即時にベトナム語字幕が表示される仕組みで、導入３か月でヒューマンエラーが４割減少。通訳費用も補助対象になり、負担を抑えつつ生産効率を向上させました。
多言語マニュアルで定着率アップ
飲食チェーンのＢ社は離職率の高さに悩んでいました。助成金を活用してメニュー表や衛生マニュアルを４か国語に翻訳し、合わせてピictogram付きの手順書を作成したところ、新人研修時間が半減し１年後の定着率が20ポイント改善。賃金要件も満たしたため補助率が2/3に上がり、実質負担を３分の１に抑えられました。
専門家を味方につけるコツ
助成金の申請では「就労環境整備計画書」「離職率計算表」など慣れない書類が多く、途中で挫折する企業もあります。社会保険労務士や中小企業診断士は、
- 要件チェック＆計画書たたき台の作成
- 賃金アップシミュレーション
- 実績報告時の証憑整理サポート
まで一貫して支援してくれるため、実務負担と不支給リスクを大幅に減らせます。着手金ゼロ・成功報酬型のサービスもあるので、まずは数社から見積りを取り、相性を見て依頼すると安心です。
まとめ
外国人材を安心して受け入れるには、言語サポート・社内規程の多言語化・相談体制の整備など多面的な環境づくりが欠かせません。その費用を賢くまかなう手段が、厚生労働省の人材確保等支援助成金と自治体の外国人雇用補助金です。
- 国の助成金は要件が明確で使い勝手が良く、賃金要件を満たせば最大87万円（72万円＋15万円）の助成を受けられます。
- 自治体補助金は制度が多彩で、翻訳アプリの利用料や語学研修費など現場密着型の経費が対象になる場合があります。
- 申請時は在留資格や雇用状況届出といった法的ルールにも十分注意が必要です。
「人手不足を解消したいけれど初期コストが不安」という企業こそ、今回紹介した助成金・補助金を活用し、外国人材とともに持続可能な職場づくりに挑戦してみてください。伴走してくれる専門家や自治体窓口もフル活用しながら、一歩踏み出すことで新しい成長のチャンスが開けるはずです。
